不動産投資-オフィスビル

オフィスビルで不動産投資を行うなら、もっともおすすめなのが東京都心での運用です。その理由は、何なのでしょうか?

まずひとつ目に、何といっても需要の高さがあります。日本全体では少子高齢化が進み、すでに人口減少時代が始まっています。しかし、そんななか東京だけは今でも年間10%以上の人口増加を記録しています。さらに、今後の女性の社会進出などを考えると、労働人口はますます増えていくでしょう。

また、オリンピックの開催を間近に控え、中央新幹線や三環状道路などのインフラ整備も着々と進んでいます。国際都市として、これまで以上にその存在感が大きくなっていくことは間違いありません。

このように、人とお金が流れてくるところに、企業というのは集まるものです。これにくわえて、立地を重視せざるをえない企業ならではの特徴も関係しています。マンションやアパートであれば、いくら立地条件がよかったとしても、それはあくまでひとつの条件にすぎません。賃料が高ければ、多少駅から離れたとしても、より安いほうを選ぶ人は多いでしょう。

しかし、企業はそうはいきません。なぜなら企業の場合、立地条件そのものが業績にもつながってくるからです。地理的な有利さはもちろん、都心部にオフィスをかまえることは、そのこと自体が企業ブランドにもなります。それだけ、取引上でも優位になるわけです。

また、通勤に便利な都心部であれば、優秀な人材も集まりやすくなります。さらに、東京都心にオフィスをかまえる場合、そのほとんどは本社となります。本社は多少業績が悪化したとしても、簡単に移転することはありません。

一方、支社が多く入る地方都市のオフィスビルでは、退去による空室のリスクもどうしても高くなってしまうのです。そして、需要にくわえてもうひとつのポイントが供給面にあります。不動産投資でもっとも注意しなければいけないのが、供給過多です。空き室が出れば、それはすなわち損失となってしまいます。いくら需要が高いといっても、オフィスビルが多く集まればその可能性も出てきます。

ただし、不動産というのは無限に供給できるわけではありません。なぜなら、土地は有限だからです。実際、すでに東京都心ではほとんど開発が進んでしまい、これ以上ビルが急増するということは考えにくいでしょう。

基本的に、不動産というのは新しければ新しいほど競争力があります。逆に、新しい物件がそれほど増えなければ、それだけ現在の資産価値を維持しやすくなるということでもあります。

また、東京都心ではこのような需要の高さがありながら、じつはいまだに賃料がリーマンショック以来回復していません。世界的な基準で見ると、低水準のままとなっているのです。つまり、今後はさらなる賃料の上昇も期待できるわけです。このように需給バランスで考えると、都心部のオフィスビル運用にはかなり期待できる面があることになります。

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